法規制と安全管理
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- 法規制と安全管理
安全飛行のための
社内ルール
PhotostudioPASSIONでは、安全な飛行を実現するために、以下の社内ルールを設けています。
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飛行前の安全確認
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機体点検
バッテリー状態、プロペラ、カメラマウント等の点検
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気象確認
風速、降水確率、視界等の確認
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周辺環境確認
障害物、人の往来、電波状況等の確認
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飛行計画の最終確認
飛行ルート、高度、制限区域等の確認
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飛行中の安全管理
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2名以上での撮影
パイロットと安全監視員の最低2名体制
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常時通信の確保
スタッフ間の無線通信による連携
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定期的な機体状態確認
バッテリー残量、通信状態等の確認
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緊急時の対応手順
機体トラブル、天候急変時の対応手順の徹底
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飛行後の確認
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機体の点検
損傷や異常の有無の確認
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飛行記録の作成
飛行時間、場所、状況等の記録
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ヒヤリハット報告
安全上の気づきや改善点の報告
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定期的な振り返り
安全管理体制の継続的な改善
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パイロットの資格と訓練
- 二等無人航空機操縦士:国家資格である二等無人航空機操縦士の資格を取得
- 定期的な技能訓練:月1回以上の技能維持・向上のための訓練
- 第三級陸上特殊無線技士
- 第四級アマチュア無線技士
機体の定期点検体制
- 飛行前点検:毎回の飛行前に実施する基本点検
- 飛行後点検:飛行後に実施する機体状態の確認
- 定期点検:月1回実施する機体点検
保険と補償
万が一に備えた補償・賠償制度
- 身体障害・財物損壊補償:1事故につき5億円
- 管理財物補償:身体障害・財物損壊補償と共通
- 管理財物使用不能損害補償特約:1事故・保険期間中30,000千円
- 人格権侵害補償:1名1,000円、1事故10,000千円
- サイバー攻撃による対人・対物補償:身体障害・財物損壊補償と共通
- 被害者支援費用補償:1事故・保険期間中3,000千円
- 初期対応費用補償:1事故・保険期間中1,000千円
- 訴訟対応費用補償:1事故・保険期間中1,000千円
万一の事故時の対応フロー
弊社では、無人航空機の安全な運航に細心の注意を払っておりますが、万が一、事故または重大インシデント(※)が発生した場合には、法令に基づき、かつ人命最優先で以下の対応を迅速に行います。
1. 初動対応・安全確保
飛行の即時中止:事故またはその兆候を認識した場合、直ちに無人航空機の飛行を中止します。
負傷者の救護:万が一、負傷者が発生した場合は、人命を最優先とし、速やかに救急車の手配や応急処置など、必要な救護措置を講じます。
二次災害の防止:現場の安全を確保し、機体の回収や周囲への注意喚起など、さらなる被害の拡大を防ぐための措置を迅速に行います。
関係機関への連絡:必要に応じて、速やかに警察、消防、その他関係機関へ通報・連絡を行います。
2. 状況の確認・記録・報告
詳細な状況確認と記録:事故発生の日時、場所、天候、飛行状況、被害状況などを正確に把握し、写真や動画、目撃者の証言、機体のフライトデータログなど、客観的な証拠を記録・保全します。
国土交通大臣への報告:航空法に基づき、発生した事故または重大インシデントの詳細を、定められた手順に従い、速やかに国土交通大臣へ報告いたします。
お客様へのご報告:状況を把握次第、速やかにお客様へ事故の状況をご報告し、その後の対応についてご説明いたします。
保険会社への連絡:加入している保険会社へ事故の発生を連絡し、必要な手続きを開始します。
3. 補償対応
万が一、第三者の方の生命、身体、または物件に損害を与えてしまった場合には、誠意をもって対応し、加入している保険に基づき、適切な補償手続きを迅速に進めます。
4. 原因究明と再発防止
徹底した原因分析:収集した情報や記録に基づき、事故または重大インシデントの原因を徹底的に調査・分析します。
再発防止策の策定と実施:分析結果を踏まえ、具体的な再発防止策を策定し、社内体制の見直し、操縦者への教育・訓練の強化、機材点検の徹底など、必要な措置を講じます。
社内教育への反映:得られた教訓を全スタッフで共有し、安全意識のさらなる向上と運航技術の研鑽に努めます。
(※)航空法における「事故」とは、無人航空機による人の死傷(重傷以上)、第三者の所有する物件の損壊、航空機との衝突または接触を指します。「重大インシデント」とは、無人航空機による人の負傷(軽傷)、無人航空機の制御が不能となった事態、無人航空機が飛行中に発火した事態、航空機との衝突または接触のおそれがあったと認めた時などを指します。
弊社は、お客様に安心してドローン空撮サービスをご利用いただけるよう、日頃から安全管理体制の構築と運用に努めております。万一の事態にも、法令遵守はもとより、誠実かつ迅速に対応することをお約束いたします。
プライバシー保護
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撮影時のプライバシー配慮
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撮影範囲の限定
必要最小限の範囲での撮影
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高度・角度の調整
プライバシーに配慮した飛行高度と撮影角度の設定
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画像処理対応
必要に応じて個人や車両のナンバー等に画像処理を行い対応
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個人情報保護方針
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目的外利用の禁止
契約で定められた目的以外での利用禁止
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第三者提供の制限
クライアントの許可なく第三者への提供禁止
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スタッフ教育
個人情報保護に関する定期的な教育
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緊急時の対応手順
機体トラブル、天候急変時の対応手順の徹底
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よくいただくお問い合わせ
- 撮影時に許可は必要ですか?
- はい、飛行場所や内容に応じて、国土交通省への申請や、自治体・施設管理者への許可が必要になる場合があります。
当社では事前確認のうえ、必要な申請対応を行います。 - 撮影時に立入禁止エリアの設定は必要ですか?
- 人や車との距離が近い場所では、立入禁止措置を行うことが推奨されます。
万が一のリスクを避けるため、撮影現場に応じた安全対策を行います。 - 安全対策にはどのようなものがありますか?
- 飛行前点検、複数名での監視体制、補助者の配置、フェイルセーフ設定など、リスクに応じた運用体制を整えています。常に安全を最優先に撮影を行います。
- ドローン撮影中に万が一事故が発生した場合は?
- 迅速な初動対応、関係機関への連絡、原因究明、再発防止まで責任を持って対応します。
加入保険に基づいた補償体制も整備しております。